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アメリカで働く

ここのところ大分怪しくなっていますが、アメリカは移民に優しい国だとかアメリカンドリームなどと言われていますが本当にそうなのでしょうか?ビザの観点から見ると「合法的に」アメリカで働くというのは決して容易ではないという気がします。

アメリカに観光や出張で行かれる日本人のほとんどはビザ免除プログラムのもとで行かれていると思います。30年ほど前までは観光、出張だけてなく乗り換えのためだけに入国するだけでもビザが必要だったのですから便利になったものです。それでも90日以上滞在する時にはなんらかのビザが必要です。アメリカのビザは誠に複雑で50種類以上のビザがあるそうです。今はインターネットでも申請できるようですが以前は大使館まで出向かなければなりませんでした。占領時代と勘違いしているようなアメリカ人やその手先で偉そうにしている日本人がいてあまり感じのいい印象ではなかったような気がします。

アメリカのビザには大きく分けて移民ビザと非移民ビザに分けられます。移民ビザ、いわゆるグリーンカードはそうそうたやすく取れるものではありませんので別の機会に書くことにします。非移民ビザには商用・観光ビザ、就労ビザ、学生ビザ、投資家ビザや、布教のためや婚約者のためのビザがあります。そして就労ビザのなかのHビザ(特殊技能職など)、Lビザ(企業内転勤)、Oビザ(スポーツせんしゅや科学者)、Pビザ(芸術家や芸能人)があり、どれも有効期限がありますがなかには更新が可能なビザもあります。

就労ビザをとってアメリカで働くにはスポンサー企業が必要です。もう、すでに会社に勤めていて転勤でアメリカに行くのなら会社がその人をすでに必要としているのですから問題ないでしょう。難しいのは新しい会社で、アメリカ人だけでなく他の国から来た留学生と競争しながらアメリカの会社に採用される、スポンサーになってもらうというのは大変なことだと思います。新卒の学生がアメリカ企業に就職する際の一般的なビザはH1Bでしょう。ただH1Bには年間発行枠(今年は65,000)があるので上限が来たらそこで打ち切りです。しかもH1Bビザには有効期限があってアメリカにいることができるのは最長で6年、その間に企業に認められグリーンカードの申請をしてもらえなければ本国に帰らなければなりません。私が前にいた会社に日本の大学からアメリカの大学に編入、卒業後H1Bビザで入社して最近グリーンカードを取得したお嬢さんがいました。とても有能なエンジニアでしかも3ヶ国語を使える人でしたが、(英語での押しの強い)中国人やインド人の同僚と伍して会社にスポンサーになってもらうまでのプレッシャーは相当のものがあったと言っていました。ちなみに私は外資系の会社に入社して、アメリカの本社にLビザで出向した間にグリーンカードのサポートをしてもらって本社に転籍しました。前出のお嬢さんより恵まれてはいますがそれでもグリーンカード取得までには紆余曲折がありました。

じゃ、そこまでしてアメリカで働き続ける意味があるのかと聞かれればこたえは “depends” だと思います。合うひともいれば合わないひともいる。ある統計によるとアメリカに住んでいる外国人の中で本国に帰ってしまう割合が一番多いのが日本人だそうです。(出典が見つかりませんでした。ごめんなさい)やっぱり日本の方が痒いところに手が届くように居心地がいいしなにも苦労をしてまでアメリカにいなくてもいい、その気持ちはよくわかります。でも、世界の中の日本、もっともっとたくさんの日本の若者にアメリカでアメリカ人だけでなく世界各国からきた人たちと共に、そして伍して活躍してほしいというのが願いです。


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アメリカ

アメリカで家を売る

家を買う話をしましたので家を売る話です。家を買う時は勝手を言えますが売る時は買い手から勝手を言われる。ずっと難しい。さらに新しい家が決まっていたとしたら早く売らなければとストレスもたまります。

家を売る時、一番大事なことは欲をかかないこと。そして経験や人脈が豊富で時にははっきりと言ってくれるエージェントと付き合うことです。すぐに高く売れるなんていうエージェントの話は割り引いて聞いた方がいいでしょう。

家を売ると決まったらペンキの塗り替えや修理をしておくことが必要です。買い手は家のインスペクションをして問題箇所の修理を要求するわけですから事前に手を打った方が得策です。今までで一番良かったエージェントはPre Inspectionと称して買い手が行なうのと同じインスペクションを行い、マーケットに出すまでに修理を完了してくれました。これだけでも買い手の心証が良くなるだけでなく契約をしてから引き渡しまでがずっと楽になります。また時間があったら家のアップグレードも考えます。キッチンのアップグレードが一番効果的と言われています。次がバスルームだそうです。

考えなければならないのはマーケットに出すのは住んでいるうちか引っ越してからかです。理想的には住んでいるうちに売りに出して引っ越しと同時に新しいうちに入居ですがそうはうまく行きません。先に売れてしまったらつなぎの家(アパート)が必要になりますし先に引っ越したらつなぎ融資をうけて2重のローンを払わなければなりません。

家をマーケットに出すと(Listingといいます)買い手が見にきます。(Showingといいます)これが頭がいたい。家を整理するだけでなく広く見せるためにできるだけ家具を処分しなければなりません。また生活臭を排除するために家族の写真、食器、洗面所用品を隠しておきます。犬がいる家は犬の毛も掃除機で吸い取っておきます。人が住んでいるのだから生活臭があるのは仕方がない、というのは通用しません。こちらの人はモデルルームのような家を見て自分の希望と重ねるそうです。そして買い手が家を見ている間は家から出ていなければなりません。夏の暑いなか、ワンコを連れて外に出て、いつ買えるかもわからない見学の客が帰るのを待つ、大変です。なかなか売れない家の人はこれを何ヶ月もやらなければなりません。その点、2重ローンを厭わなければ引っ越しをしてからShowingをした方が楽です。しかし、何もなくガランとした家というのも売りにくいようです。家具の跡がついた残った床や壁があったりカーテンのない窓があると台無しです。そのため専門業者から家具を借りてモデルルームを作ると有効です。決して安くはありませんが必要経費です。

そして運良く買い手が見つかると前にも書きましたが文書での値段の交渉、修理の交渉など忙しい日が続きます。そして買い手のローンが承認されるのをハラハラしながら待ってやっと引き渡しにこぎつけます。引き渡しの日に書類にサインをして鍵を渡して完了です。そして売買代金からローンの残債、不動産屋のコミッション、税金の清算などがされたあとの残金のチェックをもらうか振り込まれます。不動産屋のコミッションは州によりますが売り買いで6%というところが相場のようです。売る側が6%を払って売り手のエージェントから買い手のエージェントに3%が渡る州や売り手、買い手それぞれが自分のエージェントに3%を払う州もありました。

家の売却でゲインがでても原則税金はかかりません。(売る前5年のうち2年は住んでいること、夫婦合算で50万ドルまでという制限はありますが。)この辺が一生懸命働いて大きな家に移って行くというアメリカンドリームの象徴でしょうか。ただ、ロスがでても所得控除はできません。


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アメリカの住宅ローン

住宅を買うとき、ほとんどの人がローンを組むでしょう。即金でバーンと家を買ってしまう人、羨ましいですよね。そこでアメリカで家のローンを借りる手続きにつて経験談をお話しします。

まず、住宅ローンに限らずアメリカに住んでいる限りクレジットスコア(FICO Scoreとも呼ばれます) が付きまといます。これはアメリカの信用調査機関3社(Trans Union, Equifax, Experian) がかくクレジットカード会社などから情報を集め個人ごとに信用評価をしたものです。300点から850点までで800点以上はエクセレント、700点以上はグッド、そして550点以下はプアという具合です。日本人がアメリカに来てすぐにはアメリカでのクレジットの実績がありませんからクレジットカードを作ったりローンを組むのは難しく、携帯や電気までデポジットなしで契約するのも難しいこともあります。ただ比較的審査が甘い、または日系のカードを作り半年ほどきちんと払っているとクレジットスコアが上がりカードの勧誘も捨てるほどきます。

アメリカの住宅ローンには幾つかの種類がありますが通常は適格ローン(Conventional Loan) を銀行を通じて組みます。そのほかにはジャンボローン(頭金は少なく大きな金額が借りられる、変動金利ローン、政府保証ローンなどがあります。

家を買うとき、大体の資金繰りが決まったら事前承認(Pre Approval) をもらいます。家を買う地域、値段、頭金、そしてローンの期間をもとに申請します。給料振込みのあるメインバンクだと比較的容易に審査が通るというのは日本と同じですね。この事前承認があると売り手の安心にもつながりオファーが競合したときに有利になります。ただし事前承認があったからといって本番のローンが受けられるとは限りません。また、本番のローンは事前承認を受けた金融期間から受けなければならないということはありません。

気に入った家にオファーをして、本契約にこぎつけるといよいよローンの本申請です。契約時にローンの期限が定められているのでそれまでに承認が得られなければその家を諦めなければなりません。期限が過ぎてから承認されないことがわかったら賠償責任が発生することもあるので銀行と協力して作業を進めなければなりません。リーマンショックで銀行が住宅ローンで痛い目にあってから審査は厳しくなり給与明細、今の家の評価、過去の税務申告、残高証明など膨大な書類を要求されます。通常、ローンの頭金は5−20%は必要です。またローンの返済、不動産税(Property Tax), 保険などの住宅費用は収入の30%以下が目安です。さらに銀行は独自に住宅の評価をして担保価値が十分あるかを吟味します。もし評価が低ければローンの金額は下げられます。

またローンを借りるにあたってはいろいろな費用がかかります。一番大きいのが手数料(Origination Fee) で約1%、その他に鑑定費用、クレジットの調査費用、利息の前払いなど、結構ばかにならず実質利率は表面利率より高くなるので注意が必要です。

限られた時間の中で要求された資料を揃えるのは大変です。担当から上席のチェックに回ってから追加資料何てこともあります。こちらから電話しても自動応答だったりメッセージを残しても返事がなかったり、とにかく忍耐と辛抱が必要といっても過言ではありません。まあ、ドリームホームのため、我慢が肝心、そしてこれもアメリカに住むうえでの経験です。


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アメリカで家を買う

家を買うのは一大事業というのは日本もアメリカも同じですがプロセスはかなり違うものがあります。

まず住む都市が決まったら場所を選びます。アメリカは地域割り(Zoning) がはっきりとしているので日本のように大邸宅、コンビニやアパートや混在していることはありません。そして同じ都市でも地域によって家の値段、所得、人種、犯罪の発生率が全く違います。さらに学校の格差も大きいものがあります。当然学校のレベルが高く安全な地域の家の値段は高くなります。これらは現地の人や不動産屋に聞くこともできますがCity Search というウェブサイトでも調べられます。

住む地域、家の希望や予算が決まったら不動産屋に家探しを依頼します。不動産屋も玉石混交ですし相性もあるのでもし合わなかったら遠慮せず他のエージェントに変えることです。もちろんインターネットで情報を仕入れることも大切です。エージェントは幾つかの候補を持ってきてくれますので実際にその家の見学に行きます。原則として家の持ち主は見学の間は家を開けることになっているので予約が必要です。週末などはオープンハウスといって公開している家もあります。見学と同時にDisclosureといって家や設備の概況や過去にあった問題点(雨漏りとか)のチェックが必要です。

家が気に入ったオファーを入れます。オファーには希望する買値、受け渡し日(クロージング)、資金繰りの他、手附金や付帯条件を明記します。付帯条件に含まれる項目としては家の検査の結果やローンの承認があります。何人もの買い手が競合する家の場合には売値より高く指値をすることもあります。あまり付帯条件をつけると売主が嫌がって他の買い手と契約をするかもしれないのでこの辺が不動産屋との相談です。売主が値段や条件が気に入らないとカウンターをするときがあります。それに対して買主はそれを受諾するか、再カウンターをするか、またはオファーを引き下げるか、何回かのやりとりがお互いのエージェントをつうじて行われます。お互いが合意すれば契約ということになります。

通常、つぎのステップは家の調査、インスペクションです。買主がインスペクターに依頼して買う家の調査をしてもらいます。調査は床下、土台、屋根から配線、配管、電気機器など微に入り細に入りおこなわれます。その結果、買主は売主に修理を要求します。売主は修理を全部、または一部受諾するか、もしくは契約を破棄することもできます。買主側で売主の返事が気に入らなければ再カウンターをします。修理の内容についても何回かカウンター、再カウンターが行き交うことがあります。またこの段階でご破算ということもあります。

買う家を選定や契約と並行してローンの申し込みをしなければなりません。契約には通常ローン条項の期限がついています。その期限前にローンが組めなければ契約自体が無効になります。もし期限が過ぎた後でローンが組めないことがわかっても買主に責任があることになります。

これらのステップをへて晴れて受け渡し(クロージング)ということになります。契約からクロージングまで一ヶ月、ときにはそれ以上かかる時もあります。契約やインスペクションにあたっては売主と買主の間で通常はそれぞれのエージェントを通じていろいろなやりとりがあります。売り手としては値段が高いだけではなく、付帯条件が少なくクロージングを早いほうがいいでしょう。お互いにどこまで歩み寄って納得できる売買ができるか、そこがエージェントの力の見せ所、家の売買が上手く行くかはいいエージェント選びにかかっているといっても過言ではありません。そしてあまり欲をかかないことでしょうか。


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アメリカの会社でのリストラ

このところ景気が良くなり株価も高値になっているのであまり聞かれませんが一時期は随分ニュースを騒がせました。それを見て「なんてアメリカの会社は無慈悲で手荒なんだろう」と思ったかたも多いと思います。

リストラの原因をしてはいくつか挙げられます。例えば、

  • 会社の業績によるもの。業績が悪くなったときに何か打開策を発表しなければウォールストリートや株主が黙っていない。
  • 規模の縮小や工場の閉鎖。景気や競争のせいだけでなく海外移転が理由になることもあります。
  • Productivity Improvementといえば聞こえはいいですがつまり合理化。コンピュータシステムの導入とかアウトソーシングなどの理由があります。他にはStreamline というと聞こえのいい言葉のもとに結局「同じ仕事を少ない人数でやれ」なんてこともあります。
  • Synergy これも聞こえはいいですが結局合併や統廃合による合理化。
  • 逆に「業績がいいから今のうちに人減らしをしておこう」なんていうこともあります。会社としてはリストラ費用も計上できるし一石二鳥。

まあ、会社としては理由はありますが不本意ながら解雇されてしまう従業員にとってみたらたまったものではありません。会社がリストラを決定するとそれが各部署に割り振られ、またリストラがあることが社内にアナウンスされます。どこまで具体的に発表するかは場合によりますが大概は大まかな概略だけの方が多いようです。こうなると対象部署にいる従業員全員が不安な日々を過ごすことになってしないます。

それと並行して対象部署にいる管理職たちは人選作業をしなければなりません。嫌な仕事ですが仕方がありません。この人選作業にはかなり気を使います。年齢や性別などはご法度、あの人は気に入らないからとか勤務態度が悪いからという抽象的な理由もダメです。仮に今10人いる部の業務が合理化目標によってその業務の必要人数は7人という決定が下されたとします。そうするとその業務を遂行するのに必要な知識、例えば 国際税務の知識、モデリングの能力、などできるだけ具体的に列記し、ウェイト付けします。(KSA: Key Success Attribute なんて呼ぶ会社もあります)KSAごとに10人の部員を一人一人評価して総合点を計算して下から3人が削減の対象になってしまいます。この評価も恣意性を排除するために直属の上司だけでなくその上司や人事部を交えての会議によります。そして会議の内容と結果は文書に残されます。こうやってリストラの対象の社員が決まると諸手当の計算や実施プランが策定されます。

私が働いていたアメリカの会社では退職一時金というのはありませんでした。その中でリストラに伴う手当は給料と再就職支援です。給料は勤続年数によって、例えば一年について一月、つまり勤続10年の社員は退職後、10ヶ月は給料が支払われます。この場合、上限はあって最長一年とかに決められています。再就職支援やキャリアアップのための学費の補助、履歴書の作成や求職のカウンセリング、その他、本人は家族のための心理や家計カウンセリングなど多岐にわたっています。そのほかに未消化の有給は会社が買い取りや健康保険の延長もあります。これらが本人用の説明資料としてまとめられるのと同時に会計に反映されます。

そして本人にとっても上司にとっても一番辛い日、発表です。退職を勧告される社員には決定の結果、会社からの支援が淡々と伝えられます。上司には通告にあたって言うべき事、避けるべき話題などの事前準備が与えられ、場合によっては人事や法務の専門家の同席してくれます。原則として決定はそれで最終、覆る事はありません。そしてその社員は当日中に荷物をまとめ、パソコン、身分証明書などを返却してオフィスを去って行きます。そして対象者全員に通告が終わった後は残された社員全員に対してリストラが終わった事を報告し、去って行く社員に対しての気遣いなどの話をします。こうやって一番嫌な日が進んで行きます。

残念ながら私も在職中は何回かこんな嫌な経験をしました。退職しなければならない社員との思い出や残された家族の事が目に浮かび胃が痛くなり眠れない日が続きます。そして通告をするときの最悪のシナリオもよぎります。リストラは必要悪かもしれませんがさけて通れない道、その中でいかに個人の尊厳をまもり、最大限も支援をしてあげられるかだとおもいます。そういった意味では私のいた会社では他者にくらべて手厚かったと思いますし、周りの人に恵まれていたと思います。通告した後で「あなたが悪いわけじゃないから」とハグして去っていった社員、最後だからと気丈にグループランチをセットしてくれた社員、随分たってからSNSでコネクトしてくれた元社員、随分助けられました。

こんな経験をしなくていい事、ながく勤めた会社を退職して良かったと思う一番のことです。


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注)この記事は筆者の個人的な意見や解釈を述べたものであり筆者が現在所属している、もしくは過去に所属していた会社、団体の意見の代弁や事実を記述するものではありません。

CEOの報酬

昨日は初任給の事を書いたのでで今回は「上がり」の給料、CEOの報酬です。アメリカの上場企業の場合にはCEOはじめ幹部の報酬を年次報告書(10−K)で開示しなければならないのでほとんど公になっています。しかし給料だけではなくボーナス、ストックオプションやそのほかのFringe Benefit(社宅、自家用飛行機)などがあるので比較がしにくいのが実情です。ただ一つ言えるのは「アメリカのCEOの報酬は(法外に)高い」という事です。彼ら、彼女らの基本給は平均で20万ドル(2200万円)見た目には決して法外には高くはありません。しかしそれに会社の業績に伴うボーナスや一時金を加えるととんでもない額になります。毎年、顔ぶれは変わっても最高のCEOの報酬2億5千万ドル(300億円!)くらいです。上下の波があるとはいえ高給取りで有名なオラクルのEllison氏はの過去5年間の報酬の合計は8億7千万ドルでした。

アメリカは先進国の中で一番給料格差の激しい国です。上場企業300社のCEOの平均報酬は1600万ドル、そして社員の平均給料は5万ドル、つまり300倍以上の開きがあります。(大卒の初任給が5万ドルを超えています。とい事はいかに大卒の初任給が平均に比べて高いかがわかります)。日本でも社長の給料が話題になっていますがせいぜい1−2億円ですよね。仮に日本の上場企業の平均給与が5百万円とすれは20倍です。いかにアメリカの企業の給料格差が大きいかわかります。

私が在籍していた会社を含め多くの会社が社外取締役で構成される報酬委員会でCEOの報酬を承認しています。一見チェック機能が働いているようですがこれだけの格差を見ると「ちょっとね」と言いたくもなります。とくにトップクラスの報酬、とても使い切れない額です。

確かにCEOになれるのはごく限られた人、プレッシャーも尋常ではありません。ただしCEOを辞めるときにもボーナスがあります。(辞めさせられてもあります。)何年間は会社の資産(飛行機など)を使える人もいます。ほかの会社に莫大なボーナスをもらって移る人もいます。なんだかCEOや CFOなどごく限られた人たちとの間でサークルが出来ているのではないかと勘繰りたくなります。


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注)この記事は筆者の個人的な意見を述べたものであり筆者が現在所属している、もしくは過去に所属していた会社、団体の意見を代弁するものではありません

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